オフィス需要が年々伸びていった
2011.12.03
企業のOA化に伴いオフィス需要が年々伸びていったにもかかわらず、この間の東京区部におけるビル建設はそれに見合うテンポでは伸びていない。昭和50年から55年までの５年間の事務所床面積の増加が806ヘクタールであるのに対し、55年から60年にかけては600ヘクタールとむしろ減少している。すでに昭和60年に空室率が0.2％と逼迫しているところに、昭和61年末に東京オフィスセンターが開設になった。それに伴い、海外の金融機関がそれまでわずか10名足らずだったオフィスを、数百名の規模のものに拡張し始めたのである。
[参考]
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これが、東京祁心のオフィス供給を極端に逼迫させたことはいうまでもない。オフィスの需要と供給の見通しは海外の金融機関の進出が一段落し、また大阪等からの東京進出も峠を越すと、年々の需要は再び元の水準に戻るとみられる。東京、あるいは首都圈のオフィス需要が今後どのくらい発生するかということは各種の機関が発表している。例えば財団法人建設経済研究所が昭和62年５月に発表した予測では、今世紀中に東京都区部ではあと2270ヘクタールのオフィス需要があるとしており、年平均では150ヘクタールである。過去10年間の年平均の需要は140ヘクタールであるから、年平均にしてその７．１％増ということになる。他の機関の推計もほぼこれに近い。極端な伸びは見込まれていないわけである。
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