国家の不採算部門とも考えられる
2011.11.12
街のバランスシートのなかの小さな一部が、一つの区分所有権という形となって、それを私たちはマンションと呼んでいます。反対に、そこから導かれた賃料という尺度によって、たとえば東京という巨大都市から見れば小さなマンションの資産価値を、収益還元法で推定することができます。賃料の収受という現象は、その街に経済的な力がなければ、絶対に相場が形成されない事象なのです。プロセスを逆にして言い換えれば、賃料という尺度から、東京でも、大阪でも、福岡でも、そのバランスシート上にある、特定エリアの街全体の資産価値が推定できます。
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つまり、賃料の低いエリアとは稼ぎの悪いエリアであり、国家の不採算部門とも考えられます。したがって、そのエリアからの税収も少なくなります。税収が少なければ、各種行政サービスの予算も削減される。大阪がよい例でしょう。
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