最近工期の短縮と工程の機械化したがって所要労働の節減が工事の大規模化によって果されることが建設省はじめ公共発注者筋から強く打出されている。37年度建設白書は工事の合理化についてとくにそれを強調している。たとえば5000万円以上の工事は100万円未満の工事にくらべ単位当り約40%の労働力しか必要としない。また2000万円以上の工事は以下にくらべて工期が相対的に短いなど。このため多くの中小業者が関係している公共土木工事の分野で、最近工事の大規模化が政策的に進められるようになった。
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建設省はそれによる中小業者の公共工事脱落に対する方策として共同請負の方針をたて、共同請負実施要領を作って指導にのりだしている。これは25年にわが国に紹介され、あまり普及しなかった、いわゆるジョインドベンチャーをふたたびとりあげたもので、単一工事にとどまることなく発注機関への登録によって単一受注体として入札参加ができ、協同組合あるいは企業合同への展望をもつものとされている。方式は2つあって、(甲)は共同出資による連帯性の強いもの、(乙)は工事内容の分割による分担性の強いものである。この方式は一応の説明かおわった段階でまだ実績はあらわれないが、東北地建で35、中国地建で70の共同企業体が申請されている。