約3万6000人から、約6万9000人と2倍弱まで増えた
2011.12.16
今後、住みよい街選びをどうすればよいのかという見方も変わってくると思います。まず、近年の地方自治を語る上で、避けて通ることのできない、「平成の大合併」についてお話します。2000年４月に施行された「地方分権一括法」によって、国を挙げて推進してきた地方自治体の合併、いわゆる「平成の大合併」は、2010年３月末をもって、いったん終了したといわれています。この「平成の大合併」は、簡単にいえば、経済圏の広域化や少子高齢化による人口増加の頭打ちなどによる社会環境の変化に対応するために、市町村は積極的に合併して、それなりの規模になった上で、自主的に地方分権を実現していきましょうということです。
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そして、そのために国は、一定期間を設けて、その間に合併しか市町村については、法律の特例で優遇措置（合併後に地方議会の議員定数や地方交付税が急激に減らないようにするということや、本来は５万人以上の人口がなければ市に昇格するのは認められないという人口の要件を３万人に緩和することなど）を設けていました。その一定期間が、2010年３月で終了したことで、「平成の大合併」は１区切りついたといわれているのです。結果、この10年間で、3200を超えていた市町村の数は、2010年３月末で1700程度に減少しました。また、平均の人口も、約3万6000人から、約6万9000人と2倍弱まで増えたことになります。
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